【50】脱炭素化社会に向けた省エネ活動

アメリカのバイデン大統領が主催する気候変動サミットが日本時間の
4月22日午後9時から始まり菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガス
の削減目標について、「2013年度に比べて46％削減することを目指す」
と表明しました。

従来は、2050年目標排出量80％減で、中間目標の2030年は26％減であっ
たものが、「46％減さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく」。
となったので、中間目標はほぼ２倍になったとも考えられます。

すでに脱炭素の先進企業は「カーボンフリー2050年へのロードマップ」
というような道筋を描いていても、更なる見直しが求められています。

しかし、政府の考える具体策の中身を見ていくと（まだ十分な検討は進
んでいませんが）、エネルギー源の非炭素化（再生可能エネルギーやバ
イオマスなど）が主であり産業部門のものづくりに関しては「エネルギ
ー消費原単位1％削減（毎年）」であることに変わりはありません。

先進企業においても原単位削減に期待する割合はまったく同じであると
考えられます。

中間目標は2013年度基準なので17年間で合計17％削減、2021年度からは
10％削減となります。ものづくりを担当する立場の方々は事業所として
のエネルギー源の非炭素化に期待するのではなく、原単位を地道に毎年
1％削減していく取り組みこそが求められています。

確実に進めるために、JBICは数年分（2～3年分）の、できれば10年分の
削減項目（省エネの具体的テーマ）を先にリストアップ出来る取組みを
提案しています。

特に、省エネテーマを発掘することに焦点を当てたセミナーを企画しま
したので、活動のリーダーとなられる方や事務局となって推進される方
を対象に以下の内容を解説します。ご参加をお待ちします。

【内容】
１．活動全体のプログラムを設定する
２．対象設備のリストを作り優先順位を決める
３．設備の仕様と、運転管理の実態を調べる
４．熱収支と電力使用のデータを集める
５．テーマの素材を登録する
６．テーマの成立性を登録する
７．取り組み優先順位と担当を決める
８．具体化計画を立て、フォローする
９．組織的に適合性を検討する
１０．実行計画を立て、実施・フォローアップする

【日時】
2022/ 4/ 22(金)　9:30～12:00（オンラインのみ）
　　　　　　　　14:00～16:30（対面方式）
　　　　　　　　　＊対面方式はコロナの状況次第でオンラインへの
　　　　　　　　　　変更可能性あり

担当講師：石塚　健志