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工場長・製造部長のコスト削減マネジメント vol.237 2022.4.6
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日本ビジネス革新コンサルティング株式会社（ジェイビック) 4,085部
省エネ・品質改善・物流のコスト削減など、利益創出体質を実現！
工場のコスト削減コンサルティングファームのコラムです。
4月に入りいろいろな価格が上昇しています。その上に国際紛争によ
る更なる値上げが予想されており景気の先行きが心配です。
今号の目次↓
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【ごあいさつ】改めてコストの見直しが必要では？
【メインコンテンツ】CO2削減活動に寄与するネルギー原単位の分母
【お知らせ】脱炭素化社会に向けた省エネ活動セミナー
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【ごあいさつ】改めてコストの見直しが必要では？
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文／荒柴 宏充
今後（すでに）エネルギーを含む資源高が予測されています。
しかも以前の水準までいつ戻るのか？本当に戻るのか？予断を許さない
かなり厳しい状況です。
コロナ禍から立ち直りつつある日本経済に大きな足枷になりそうです。
メルマガを配信させて頂いている企業の多くはプロセス産業様であり
今後かなり大きな影響が出ることが考えらるのではないでしょうか。
エネルギーや資源の高騰は製造コストばかりではなく、物流コストをも
押上げ、サプライチェーン上への影響も大きくなると考えられるます。
改めて足元のコストを見直す、という判断も必要になってくるのでは
ないでしょうか。
弊社では省エネや5S、生産性向上、品質・歩留向上、設備トラブル削減、
トータル物流コストの低減、請負作業の見える化、定修業務の見直し等々、
ものづくりにおけるコストの見直しと低減に向けたお手伝いの実績を数
多く有しております。
是非弊社を上手くご活用頂ければ幸いです。
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【メインコンテンツ】CO2削減活動に寄与するネルギー原単位の分母
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文／石塚 健志
カーボンニュートラルに積極的に取り組んでいるメーカーが増えると
（トヨタ自動車のように）取引先にもCO2削減した製品が求められます。
するとますます軽薄短小化が進み、従来のようにエネルギー原単位を計
算していると管理基準として使えなくなってしまいます。
トヨタ自動車は革新的な電池の開発や塗装方式の開発といった改革だけ
でなく「愚直に改善活動を進める」とも言っています。
改革や革新テーマに期待することは必要ですが、それだけに頼って日々
の改善やエネルギー原単位の１％削減を取りやめる工場では脱炭素社会
では存在価値が危ぶまれます。
しかも従来のように、生産量が増えたので原単位が下がったとか、稼働
を増やして生産量を増やしたという方法も使えなくなります（CO2削減は
総量の削減）。従来のような単純な[エネルギー使用量／生産量（単純合
計）]という計算式では、みるみる原単位は悪化していきます。
分母である生産量（単純合計）を重量（t）から長さ（m）或いは個数
（個や台）に変えることで対応できる工場もあるかもしれません。
現にそうしている工場も知っています。
資源エネルギー庁の分析では
１.生産量（単純合計）
２.金額
３.原料・中間製品量
４.生産量（重み付け合計）
５.床面積
６.稼働時間
７.その他
の順になっていますが詳細は分かりません。
「分母の見直し」を勧めているようです。
この中で２の金額は「売上高」や「生産高」を使っているようです。
（毎年１％の売価低減を求められたりしていたり）、金額を用いるには
工夫が必要で、中には社内で設定した固定価格による生産評価額を用い
る等の工夫も見られたとあります。
また、相関係数の分析では、金額でも自動車部品・付属品製造業（細分
類業種３１１３）分析データ数４４１件で、
・金額（売上高）0.５６
・金額（生産高）0.４２
となっており、
分析時点では生産重量（t）0.７３、生産数量（個）0.５７と比べてあま
り良い数値とはなっていません。しかしこれは５年前の調査データであり、
今日の変化のスピードとは比べものになりません。
企業は生み出す価値を高めていく必要があるとすれば、付加価値金額を
分母にすることを基本にした方がいいのではないかと考えています（多
変量解析で相関式を見出すことも推奨されていますが、個人的には相関
係数の高い式がまだ見い出せていないことも理由の一つです）。
付加価値金額を求めるには、加工高（中小企業）や限界利益を使うこと
でも構いませんが、本来エネルギーコストも外部支払費用となりますの
で差し引くことになり、若干の矛盾が生じますので（エネルギーコスト
が高い時には使えませんが）内部費用として導き出すなど工夫が必要で
す。ぜひトライしてみてください。
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【お知らせ】脱炭素化社会に向けた省エネ活動セミナー
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アメリカのバイデン大統領が主催する気候変動サミットが日本時間の
4月22日午後9時から始まり菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガス
の削減目標について、「2013年度に比べて46％削減することを目指す」
と表明しました。
従来は、2050年目標排出量80％減で、中間目標の2030年は26％減であっ
たものが、「46％減さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく」。
となったので、中間目標はほぼ２倍になったとも考えられます。
すでに脱炭素の先進企業は「カーボンフリー2050年へのロードマップ」
というような道筋を描いていても、更なる見直しが求められています。
しかし、政府の考える具体策の中身を見ていくと（まだ十分な検討は進
んでいませんが）、エネルギー源の非炭素化（再生可能エネルギーやバ
イオマスなど）が主であり産業部門のものづくりに関しては「エネルギ
ー消費原単位1％削減（毎年）」であることに変わりはありません。
先進企業においても原単位削減に期待する割合はまったく同じであると
考えられます。
中間目標は2013年度基準なので17年間で合計17％削減、2021年度からは
10％削減となります。ものづくりを担当する立場の方々は事業所として
のエネルギー源の非炭素化に期待するのではなく、原単位を地道に毎年
1％削減していく取り組みこそが求められています。
確実に進めるために、JBICは数年分（2～3年分）の、できれば10年分の
削減項目（省エネの具体的テーマ）を先にリストアップ出来る取組みを
提案しています。
特に、省エネテーマを発掘することに焦点を当てたセミナーを企画しま
したので、活動のリーダーとなられる方や事務局となって推進される方
を対象に以下の内容を解説します。ご参加をお待ちします。
【内容】
１．活動全体のプログラムを設定する
２．対象設備のリストを作り優先順位を決める
３．設備の仕様と、運転管理の実態を調べる
４．熱収支と電力使用のデータを集める
５．テーマの素材を登録する
６．テーマの成立性を登録する
７．取り組み優先順位と担当を決める
８．具体化計画を立て、フォローする
９．組織的に適合性を検討する
１０．実行計画を立て、実施・フォローアップする
【日時】
2022/ 4/ 22(金) 9:30～12:00（オンラインのみ）
14:00～16:30（対面方式）
＊対面方式はコロナの状況次第でオンラインへの
変更可能性あり
担当講師：石塚 健志
＜開催概要とお申込み方法＞
開催場所：午前の部：オンライン（Zoom）開催のみ
：午後の部：赤坂見附近辺の会場開催
＊コロナの状況次第でオンラインへ変更する
可能性がありますので予めご了承ください
費用：1名のご参加につき 20,000円（消費税等込み）
支払い方法：＊お申込み後、ご案内する弊社指定銀行口座に振込を
お願いします。
なお振込手数料は貴社ご負担ください。
お申込方法：本メールへの返信、またはお電話で承ります。
午前の部か午後の部かを明記ください。
03-3519-7337 荒柴まで（不在時は鶴田までお願いします）。
その他：1.参加人数により会議室を変更しますので事前申込は必ず
お願いします。
2.午前・午後ともに最少催行人数は３名様です。満たない場
合には開催を取りやめる場合がございますので、あらかじ
めご了承ください。
3.同一企業様や同一事業所様から多数の申込みをご検討の際
には是非ご一報ください。
個別開催（現地ならびにオンライン）も対応させて頂きます。
多くの方のご参加をお待ち申し上げております！
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編集後記
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荒柴：世界で起こっていることをニュースやSNS等でちゃんと知ること
が可能だ、ということの重要性を改めて痛感します。
石塚：先日の地震で備蓄していた飲料水の日付確認と買い足しを進めま
した。何かのきっかけがないと、行動に移せないものですね。
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メルマガの感想・要望があればぜひ、こちらへお願いします！
E-MAIL：< tokyo@jbic.co.jp >
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工場長・製造部長のコスト削減マネジメント
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工場のコスト削減コンサルティングファームのコラム。
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