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工場長・製造部長のコスト削減マネジメント　vol.219　2021.7.21
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日本ビジネス革新コンサルティング株式会社（ジェイビック) 4,000部

　省エネ・品質改善・物流のコスト削減など、利益創出体質を実現！
工場のコスト削減コンサルティングファームのコラムです。

　今号からメインコンテンツは「CO2削減と省エネの取組」をテーマに
した連載になります。ご期待ください。

今号の目次↓
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【ごあいさつ】５Ｓ教育の進め方セミナーのお礼
【メインコンテンツ】CO2削減と省エネの取組 1
　～全社的ロードマップと全員参加のCO2削減活動との両輪で取り組む～
【お知らせ】　脱炭素化社会に向けた省エネ活動セミナー
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【ごあいさつ】５Ｓ教育の進め方セミナーのお礼
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文／羽根田 修

　7月9日に「装置産業における５Ｓ教育の進め方セミナー」を開催しま
した。今回のセミナーは下記の５つの話をさせて頂きました。

１．現場力強化は５Ｓが基本である
２．５Ｓのマネジメント
３．５Ｓ概論
４．５Ｓ定着の仕組みづくり
５．ＪＢＩＣの５Ｓ

　出席者の皆様は、自社の５Ｓレベルが下がっている、現場が主体的に
やらない、推進側としてどう進めるべきか、５Ｓが停滞しているなど
様々な問題を抱えています。

それらの問題の根本原因は、従業員への教育不足だと思っています。
知識がなければ知恵は出ませんし、受け身になります。どう進めていい
かもわかりません。

　その解決のヒントになるように５Ｓ教育の進め方を説明しました。
セミナーで知識をインプットした後はぜひアウトプット（実践）を行っ
てください。

何か一つでもよいと思います。一歩を踏み出し実践することが大事です。

　日程が合わず残念ながら参加できなかった皆様、急遽予定が入り欠席さ
れた方々、出張セミナー可能ですのでご検討下さい。

　
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【メインコンテンツ】CO2削減と省エネの取組 1
　～全社的ロードマップと全員参加のCO2削減活動との両輪で取り組む～
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　　　　　　　　　　　　　　　　　文／石塚　健志

　カーボンニュートラル、或いは脱炭素経営に向けての動きが活発にな
ってきました。

代表的なものは、今年一年かけて2050年度までの行動計画を作ろうとす
るものです。もう少し具体的な例では「2030年度に向けて30％のCO2削減
を実現する」となります。

基準年度が日本では2013年度なので毎年1％の省エネを達成してきた事業
所は残り２３％となり不可能な目標ではありません。しかしCO2削減の大
きな効果が見込めるものは、石炭火力から、バイオマス発電への転換に
代表される化石燃料からの脱却ですが、当面投資採算性の良い案件とは
言えません。水素の活用も同様です。

産業別では例えば化学業界については製造プロセスの革新として「‥‥
機能性化学品の製造プロセスについて、1反応工程ごとに分離・精製する
バッチ法から、連続的に精密合成するフロー法に代替することで、製造
段階及ひ゛廃棄物の削減による省エネルギーを実現する。

このため、反応・新触媒の開発、高効率反応器とモニタリング技術の開発、
連続分離・精製技術の開発等を進める。従来の蒸留分離に比べ、大幅な
省エネルギｰ化が可能となる膜・吸着分離など、革新的な製造プロセス
技術についても検討を進める。」と示されており、多数の技術開発が必
要になります。開発のための予算だけでなく、専門部隊も必要になります。

しかし、このような課題にも取り組まなければ３０％という高い目標は
達成できません。３０％は仮の目標ですが、政府の公約した４６％の目
標となると、CO2負荷の高い製品からは撤退するなどの対策も必要になる
かもしれません。

特殊なものではCO2を回収、貯留さらにその利用。またAI、IoT、シェア
リング、デジタル化によるエネルギー利用の革新にも取り組むことにな
ります。

これらはいわば、全社的にロードマップに示して長期に取り組む課題と
言えます。

一方で毎年1％の省エネを着実に進めている事業所は2030年度には10％
の省エネを達成しているとすれば、意外と大きな力と期待できます。
単なる省エネではなく脱炭素の視点で新たな取り組みも可能になります。

新たなものでは「電化の推進」です。電力源を再生可能エネルギーに
転換することが条件になりますし、投資の基準も変えなければ実現でき
ませんが、有望な課題となります。こちらは関係者全員参画による取り
組みが効果的です。

全社的課題の推進だけに偏らず、全員参加のCO2削減活動との両輪を回し
ていくことが目標達成の早道です。

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【お知らせ】脱炭素化社会に向けた省エネ活動セミナー
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　アメリカのバイデン大統領が主催する気候変動サミットが日本時間の
4月22日午後9時から始まり菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガス
の削減目標について、「2013年度に比べて46％削減することを目指す」
と表明しました。

従来は、2050年目標排出量80％減で、中間目標の2030年は26％減であっ
たものが、「46％減さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく」。
となったので、中間目標はほぼ２倍になったとも考えられます。

すでに脱炭素の先進企業は「カーボンフリー2050年へのロードマップ」
というような道筋を描いていても、更なる見直しが求められています。

しかし、政府の考える具体策の中身を見ていくと（まだ十分な検討は進
んでいませんが）、エネルギー源の非炭素化（再生可能エネルギーやバ
イオマスなど）が主であり産業部門のものづくりに関しては「エネルギ
ー消費原単位1％削減（毎年）」であることに変わりはありません。

先進企業においても原単位削減に期待する割合はまったく同じであると
考えられます。

中間目標は2013年度基準なので17年間で合計17％削減、2021年度からは
10％削減となります。ものづくりを担当する立場の方々は事業所として
のエネルギー源の非炭素化に期待するのではなく、原単位を地道に毎年
1％削減していく取り組みこそが求められています。

確実に進めるために、JBICは数年分（2～3年分）の、できれば10年分の
削減項目（省エネの具体的テーマ）を先にリストアップ出来る取組みを
提案しています。

特に、省エネテーマを発掘することに焦点を当てたセミナーを企画しま
したので、活動のリーダーとなられる方や事務局となって推進される方
を対象に以下の内容を解説します。ご参加をお待ちします。

【内容】
１．活動全体のプログラムを設定する
２．対象設備のリストを作り優先順位を決める
３．設備の仕様と、運転管理の実態を調べる
４．熱収支と電力使用のデータを集める
５．テーマの素材を登録する
６．テーマの成立性を登録する
７．取り組み優先順位と担当を決める
８．具体化計画を立て、フォローする
９．組織的に適合性を検討する
１０．実行計画を立て、実施・フォローアップする

【日時】
2021/ 9/ 3(金) 　午前の部 10:00～12:00　Zoomによるオンライン開催
　　　　　　　 　午後の部 14:00～16:00 Zoomによるオンライン開催
　　　　　　　　 ＊午前も午後も同じ内容です。
　　　　　　　　
担当講師：石塚　健志

開催場所：オンラインにて

費用：1名のご参加につき 10,000円（消費税等込み）

支払い方法：＊弊社指定銀行口座に振込。口座はお申込み後連絡します。
　　　　　　　ご入金確認次第、招待ＵＲＬ等を送付します。
　　　　　　　なお振込手数料は貴社ご負担ください。

お申込方法：本メールへの返信、またはお電話で承ります。
午前か午後かを明記ください。
　　　　　　03-3519-7337 荒柴まで（不在時は鶴田までお願いします）。

申込期限：2021月8月27日(金) 24時まで。

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編集後記
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荒柴：週末からオリンピック・パラリンピックが開幕します。やるから
　　　には是非日本代表に頑張ってほしいです。個人的にはバスケを応
　　　援してます。スペイン、アルゼンチンが入る厳しいグループです。
　　　がんばれ！ニッポン！！

石塚：梅雨にかこつけてウオーキングをサボっています。あっという間
　　　に１Kg増えてしまうんですね。

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工場のコスト削減コンサルティングファームのコラム。
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■発行人：日本ビジネス革新コンサルティング株式会社　荒柴宏充
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