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工場長・製造部長のコスト削減マネジメント vol.214 2021.5.12
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日本ビジネス革新コンサルティング株式会社(ジェイビック) 3,983部
省エネ・品質改善・物流のコスト削減など、利益創出体質を実現!
工場のコスト削減コンサルティングファームのコラムです。
今号は、7月以降年内に開催予定のセミナー案内をお届けいたします。
今号の目次↓
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【あいさつ】オンラインセミナーの有効活用について
【メインコンテンツ】2021年7月~11月までの年内開催予定セミナー紹介
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【あいさつ】オンラインセミナーの有効活用について
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文/荒柴 宏充
7月以降年内開催予定のセミナーをご紹介するメルマガになります。
また年内のセミナーはすべてZoomによるオンライン開催になります。
昨年4月、コロナ対策として試験的にスタートしたオンラインセミナー
も今では当り前になっています。感染予防だけでなく経費や時間の節約
にもなります。
オンラインであれば、同一企業の複数事業所から、或いは一事業所から
多数の参加を検討されている場合、個別開催での対応も可能です。
日程は別途調整になりますが、すでに数社で活用頂いております。
自社に即した具体的な質疑応答も気兼ねなく出来ると思います。
セミナー有効活用の一つの方法として、合わせてご検討ください。
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【メインコンテンツ】2021年7月~11月までの年内開催予定セミナー紹介
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今回開催を予定しているテーマは、
1.現場力強化の基本となる5S。定番中の定番です。しかし時代は変わ
れど依頼が絶えないテーマです。足元を見直すにはピッタリです
2.「脱炭素化」最も旬な話題の一つです。新聞にこの文字を見ない日
はないくらいです。資金に限りある中どう実現に向けて考えるか。
ヒントになると思います
3.「DX時代の企業の取組」企業経営の意思決定者層に向けたセミナー。
事業部長や工場長等含め意思決定者の方に参加頂きたいテーマです
<詳細スケジュール>
1.装置産業における5S教育のあり方セミナー
~工場長・製造部長のための5Sマネジメント~
2021/ 7/ 9(金) 10:00~12:00/14:00~16:00
2.脱炭素化社会に向けた省エネ活動セミナー
2021/ 9/ 3(金) 10:00~12:00/14:00~16:00
3.DX時代の企業の取組セミナー
2021/11/ 5(金) 10:00~12:00/14:00~16:00
※セミナーは午前も午後も同じ内容です。午前か午後をご指定下さい。
※ご興味のあるテーマのみでの受講が可能です。
<開催概要とお申込み方法>
開催場所:オンライン(Zoom)にて
費用:各テーマ毎に1名のご参加につき 10,000円(消費税等込み)
支払い方法:*お申込み後、ご案内する弊社指定銀行口座に振込。
ご入金確認次第、招待URL等を送付します。
なお振込手数料は貴社ご負担ください。
お申込方法:本メールへの返信、またはお電話で承ります。
午前か午後かを明記ください。
03-3519-7337 荒柴まで(不在時は鶴田までお願いします)。
その他:同一企業様や同一事業所様から多数の申込みをご検討の際には
是非ご一報ください。
個別開催(オンライン)も対応させて頂きます。
多くの方のご参加をお待ち申し上げております!
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1.装置産業における5S教育のあり方セミナー
~工場長・製造部長のための5Sマネジメント~
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工場の5Sは現場力強化の基本と言えますが、近年5Sレベルが下がって
いる工場が多くなっています。
5Sレベルが低い工場の特徴は、現場が5Sを理解していない、管理者の5S
チェック力が低いといえます。5Sレベルを上げるには「教育」が最も大
切です。教えて、実践させて、チェックするサイクルを繰り返していく
必要があります。
現場をどのように教育して、どうチェックするかをまず管理者が理解し
ないと現場の5Sレベルは上がりません。
そこで、プロセス産業に適した5S活動の活性化と定着のための仕組みづ
くり、現場力強化のポイントを解説します。
5Sは残業時間削減にも有効な手法ですから、貴社の5Sマネジメントの
参考としてください。
【内容】
1.現場力強化は5Sが基本である
2.5Sのマネジメント
3.5S概論(教育内容)
4.5S定着の仕組みづくり
【日時】
2021/ 7/ 9(金) 10:00~12:00/14:00~16:00
担当講師:羽根田 修
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2.脱炭素化社会に向けた省エネ活動セミナー
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アメリカのバイデン大統領が主催する気候変動サミットが日本時間の
4月22日午後9時から始まり菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガス
の削減目標について、「2013年度に比べて46%削減することを目指す」
と表明しました。
従来は、2050年目標排出量80%減で、中間目標の2030年は26%減であっ
たものが、「46%減さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていく」。
となったので、中間目標はほぼ2倍になったとも考えられます。
すでに脱炭素の先進企業は「カーボンフリー2050年へのロードマップ」
というような道筋を描いていても、更なる見直しが求められています。
しかし、政府の考える具体策の中身を見ていくと(まだ十分な検討は進
んでいませんが)、エネルギー源の非炭素化(再生可能エネルギーやバ
イオマスなど)が主であり産業部門のものづくりに関しては「エネルギ
ー消費原単位1%削減(毎年)」であることに変わりはありません。
先進企業においても原単位削減に期待する割合はまったく同じであると
考えられます。
中間目標は2013年度基準なので17年間で合計17%削減、2021年度からは
10%削減となります。ものづくりを担当する立場の方々は事業所として
のエネルギー源の非炭素化に期待するのではなく、原単位を地道に毎年
1%削減していく取り組みこそが求められています。
確実に進めるために、JBICは数年分(2~3年分)の、できれば10年分の
削減項目(省エネの具体的テーマ)を先にリストアップ出来る取組みを
提案しています。
特に、省エネテーマを発掘することに焦点を当てたセミナーを企画しま
したので、活動のリーダーとなられる方や事務局となって推進される方
を対象に以下の内容を解説します。ご参加をお待ちします。
【内容】
1.活動全体のプログラムを設定する
2.対象設備のリストを作り優先順位を決める
3.設備の仕様と、運転管理の実態を調べる
4.熱収支と電力使用のデータを集める
5.テーマの素材を登録する
6.テーマの成立性を登録する
7.取り組み優先順位と担当を決める
8.具体化計画を立て、フォローする
9.組織的に適合性を検討する
10.実行計画を立て、実施・フォローアップする
【日時】
2021/ 9/ 3(金) 10:00~12:00/14:00~16:00
担当講師:石塚 健志
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3.DX時代の企業の取組セミナー
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新型コロナが猛威を振るう中、DXを推進するのは正にこの時と思って
いる企業は少なくないようです。
しかし、経済産業省のDXレポートをはじめ種々の報告書によれば、企業
が実際にDXを推進しようとしても、DXを考えた組織づくり、DXを有効と
するためのデータ整備、部門間の統合など、考えることが山積みで、
どのように進めたらいいのかわからないことが多いようです。
確かに、新型コロナによる企業の事業継続の危機に対して、テレワーク
をはじめとした社内のITインフラや就業に関するルールを迅速かつ柔軟
に変更して、環境変化に対応できた企業と、対応できなかった企業の差
が拡大しています。
これから、DX推進を考えている企業は、既に推進している企業から、そ
の解決策やヒントを学ぶこともできるでしょう。
まず、DXのイメージについて考えてみましょう。
企業が抱える課題を、IT技術やAI技術が何でも解決してくれると思って
いるのではないでしょうか。さらに、老朽化・複雑化・ブラックボック
ス化した既存システムがDXの推進の障壁となっていると言われています。
DX後進国といわれる日本は、「IT活用が守り型」と言われています。
そのため、短絡的に「DX=老朽化した現在のシステムを刷新する」と考え
る向きがあります。
しかしこれは正しくありません。また、「現時点で競争優位性が確保で
きている企業=これ以上のDXは不要」と考えるのも適当ではありません。
一方、デジタル技術を活用し、革新的なビジネスモデルを生み出すDXに
取り組む企業が増えています。革新的なビジネスモデルを実現するには、
単なるAI技術の導入や業務効率化にとどまらず、社内の仕事の進め方を
全般的に変える必要があります。
大切なことは、目的を持って計画的にDXを進めることが大切です。また、
DXの進め方にはいろいろなタイプがあります。DX専門の組織を置く企業
もあるようです。組織化もいろいろ考えられます。
そこで、以下のような内容でDXの推進を考えてみてはいかがでしょうか。
【内容】
1.DX(Digital Transformation)推進の背景
2.DX導入のステップ
3.DXを推進する組織づくりと課題
4.課題解決に向けての考え方
【日時】
2021/11/ 5(金) 10:00~12:00/14:00~16:00
担当講師:横山 真一郎
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編集後記
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荒柴:緊急事態宣言の延長。新たにインド発の変異型ウイルスの脅威も
加わり混迷していますね。一方アメリカではワクチン接種が進み
マスクを外している人が非常に増えたニュース映像が流れていま
す。油断は出来ませんが早く日本でもその日が来ることを期待し
ています。
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E-MAIL:< tokyo@jbic.co.jp >
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工場長・製造部長のコスト削減マネジメント
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省エネ・品質改善・物流のコスト削減で利益創出体質を実現!
工場のコスト削減コンサルティングファームのコラム。
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■発行人:日本ビジネス革新コンサルティング株式会社 荒柴宏充
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