ジェイビックは、製造業の利益創出を力強く支援します

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工場長・製造部長のコスト削減マネジメント  vol.148 2018.8.22
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日本ビジネス革新コンサルティング株式会社(ジェイビック)

省エネ・品質改善・物流のコスト削減で利益創出体質を実現!
工場のコスト削減コンサルティングファームのコラムです。

皆様今年もメルマガはお盆休みを頂戴しました。本日から再開です。
これからも御愛読よろしくお願いいたします。

今号の目次↓
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【ごあいさつ】製造現場へのAI・IoT展開について
【メインコンテンツ】業務記述の進め方(動力部門を例に)
【お知らせ】働き方改革に向けた動力部門の負荷軽減セミナー
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【ごあいさつ】製造現場へのAI・IoT展開について
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文/荒柴 宏充

AI・IoTによる生産性向上を目指し、装置産業でも急速に検討・導入
に向けた動きがより一層活発になっていまると感じます。
すでに企業としての全体の方向性は決まり、今は事業所・工場毎の個別
検討の段階に入っている、という話題が当然の事として語られる様にな
っています。

ただ装置産業において本当に大変なのは、製造現場への導入に向けた
これからだと考えられます。
その理由は、事業所・工場毎に設備やプロセスが違うことが当たり前だ
からであるため、それぞれに専門的な知識が必要になるからです。
ここをしっかりと押さえておかないと時間と金のムダ使いになりかねま
せん。

では誰が一番詳しいのか?それは各現場の方々ではないでしょうか。
ただそれは同時に過去の経験値から収得した暗黙知であるケースが非常
に多くデータ化する際に時間が掛かります。
また知識や知恵を持った方々がいらっしゃればまだ良い方で、次の世代
への継承がないまま引退・退職されるている企業もかなり多いと思われ
ます。

JBICでは過去20年にわたる装置系企業様向け製造現場をメインとした
様々なコンサルティングを通して、改善・改革に不可欠なメカニズムを
解明し必要なデータのあり方まで関わっております。

つきましては製造現場へのAI・IoT展開においてお悩みがあれば是非
お気軽にご相談ください。

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【メインコンテンツ】業務記述の進め方(動力部門を例に)
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文/石塚 健志

部門全体の業務負荷を調査するためには一人一人の業務調査が必要で
すが、どこまで詳しく調べればいいか悩ましいところです(あまりざっ
くりだとよくわかりませんし、最初から細かすぎるとまとめるのが大変
です)。

業務を調べた次にどのような分析をするか先に決めておけば悩みは無く
なります。
よくあるのが、何か(改革や改善)やろうとすると「余裕がない、今の
業務で手一杯、人がいない」という声が対象部門から返ってきますので、
「忙しいのはなぜかを知ること」となります。忙しそうなことはなんと
なくわかっていても、本当のところを知りたいということでしょうか。

組み立て工場や加工工場の場合は、工数管理をきちんとしていますの
で何が問題かは経験的にわかっています。
一般的な組み立て工場では20%の管理損失があるのが普通です。その
要因は、欠品、不良、設備トラブル、‥‥、最後に急な欠勤となります。
管理監督職とスタッフはこの対策に追われているうちはとても忙しく、
管理損失が20%を越えると急な残業・休日出勤となり士気が低下し更
なる管理損失の発生につながってきます。

これが悪循環構造の典型例です。
管理監督職とスタッフの仕事がこの予防策に振り向けられる時間の割合
が増えていくと好循環に入ったとなり、改革がうまく回り始めたことに
なります。

動力部門のように大規模設備の運転部門では仕事の種類がとても多く、
設備の規模や構成あるいは年式などで大きく異なり。工数管理はもっぱら
経験者に頼ることになっているようです。従って何が問題かを知るため
には次のような業務調査をすることになります。

そもそも日常業務自体に余裕がないのか、管理損失が多いのか少ないの
か、定期修理の負荷は(事前準備と事後の整理を含めて)どのような大
きさか、週次業務や月次業務、半期業務、年次業務は本当に機能してい
るのかなどです。

経営幹部には「具体的にはどんなことを知りたいのか」聞いておく方が
いいと思います。「こんな分析をしたいと思います」と分析のイメージ
作りをしておくのも効果的です。
調査には時間も手間もかかりますのでやり直しは避けなければなりません。
本調査に入る前の予備調査は必須です。

これらを調べるために、業務記述書を作成します。
作成方法は自己記述(申告)方式と他者記録方式があり、本来は管理監
督職が部下の業務を観察して記録すべきですが、全員に書いてもらい管
理監督職が確認する方式が多いようです。

なお、定期点検業務などが機能しているかどうかは保全機能分析の領域
となりますので本稿では省略します。
あくまでもどのような業務が忙しさの実体なのかをまず調べることが大
切です。
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【お知らせ】働き方改革に向けた動力部門の負荷軽減セミナー
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働き方改革は全社的に進めるべきですが、全社的活動はトップダウン
でなければうまく進みません。
ではボトムアップで進める方法はないかというと、慢性的に残業の多い
部門として動力部門をモデルとして取り組むことが考えられます。
さらに業務負荷低減に的を絞ることで広がりのある活動が期待できます。

動力部門の性質上、トラブル対応の緊急性が高いことからどうしても
繰り返し発生する工程トラブルの処置に忙殺されがちです。
そのことによって、そもそも工程トラブルを未然に防ぐための手立てを
講じること(これが本来業務のひとつの筈ですが)が疎かになってしま
うと悪循環の渦から逃れることが出来なくなってしまいます。

こうした状況は、大なり小なり他のプラントでも起きている事象なの
で、事業所としての関心度も高く、うまく進められれば波及展開への道
が開ける可能性も高まります。
その結果、全社展開となれば本来の働き方改革に繋がることは間違いあ
りません。

実際のコンサルティングでは、繰り返し発生するトラブルを低減させる
ことで業務負荷軽減を図り、生まれたゆとりを活用して本来業務の設計ま
でをサポートしますが、当セミナーでは、業務の負荷状況を調べて、どの
ように最初のゆとりを作り、更にそのゆとりを活用して、という活動企画
を立案するまでのセミナーを行います。

活動の推進役となられる方のご参加をお待ちします。
注)定期点検、定期保全業務は対象外となります。

【内容】
1.業務負荷低減の目的
2.価値の高い業務の探し方
3.業務記述項目の抽出
4.業務時間調査
5.事務、業務フロー分析
6.日常保全業務の確認調査
7.改革シナリオの作成

【日時】
2018/9/28(金) 10:00~12:00/14:00~16:00

担当講師:石塚 健志

開催場所:東京・赤坂見附。詳細は別途ご連絡いたします。

費用:1名のご参加につき 10,000円 当日現地支払

お申込方法:セミナータイトルとご希望の時刻をご連絡ください。
本メールへの返信、またはお電話で承ります。
03-3519-7337 田中冠(はじめ)・荒柴まで(不在時は鶴田までお願いし
ます)。

申込期限:2018月 9月21日(金) 24時まで。
※参加人数により会議室を変更しますので事前申込は必ずお願いします。
※午前・午後ともに最少催行人数は3名様です。満たない場合には
開催を取りやめる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

多くの方のご参加をお待ち申し上げております!

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編集後記
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荒柴:連続して発生する台風。出張の移動手段への影響を日々スマホで
チェック。いつまで続くのか・・・

石塚:わが町佐倉市の花火大会は数年前に独立採算制となり復活しまし
た。今年も黒字のようです。
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E-MAIL:< tokyo@jbic.co.jp >

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■発行人:日本ビジネス革新コンサルティング株式会社 荒柴宏充
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